株式市場の上場基準

　株式投資は日本取引所のいずれかの市場に上場している株式を対象に行うのが一般的です。所謂上場企業は売上高、従業員数、資本金額、発行済株式数などがとても大きな会社ばかりで、平たく言うと簡単には倒産しない会社ばかりです。

　しかし倒産しにくいからといっても未来永劫上場が維持されるものではありません。日本取引所グループが投資家保護のために一定の基準を設け、投資家が不測の損害を被る前にその企業を上場廃止にする仕組みを作っています。

　ここで注意したいのは、上場廃止イコール経営状態が悪い、ではないことです。上場を廃止する理由は経営のスリム化や株式市場から資金調達する必要性が薄れてきた等の財務的理由もあります。

　このページでは日本取引所グループのHPに載っている上場基準を簡単にまとめています。上場廃止のIRが発表されたときにその意味を的確に理解する一助になれば幸甚です。

　日本取引所グループは会社規模に応じて、市場の大きな順にプライム市場、スタンダード市場、グロース市場に分けています。

　それぞれの市場ごとに上場基準が設定されていて、その基準を満たさないと株式を上場することができません。そして冒頭で申し上げたとおり、株式を上場したあと後に、会社が上場企業として適切でない状況になった場合は上場を廃止させることになるので、上場を維持するための基準もあります。

　また会社が上場維持基準を満たしていても、その会社が不正や財務諸表上で虚偽表示をしていた場合は投資家が不測の損害を被るので、そのような事態になったときに速やかに上場を廃止させるための上場廃止基準もあります。

　ここからは審査基準、維持基準、廃止基準の順番で市場ごとの基準を表形式で簡単にまとめました。

　事業継続年数や虚偽記載又は不適正意見等に関しては省略しています。

【補足】

・「なし」は不問を意味します。

・正は金額が正の値であることを意味します。

・利益、売上高、時価総額についてプライムは、a又はbかつcが条件となります。

【補足】

・「なし」は不問を意味します。

・正は金額が正の値であることを意味します。

・時価総額は上場10年経過後から適用されます。

次のいずれかに該当した場合に上場廃止となります。

　よく適時開示情報で公開される「上場維持基準への適合に向けた計画について」はここの話です。

　計画書には、現在満たしていない要件、それを満たすための施策が書かれています。

　プライム市場は維持基準のハードルが高いので、ちょっとした外部環境の変化ですぐ基準数値を割り込んでしまいます。

　この計画書の公開が株価の材料になるかといえば、ならない場合が多そうです。ですが業績の抜本的な改善案がごく稀に出てくるかもしれません。そのときは買い玉を建てて株価の動向を楽しむのもよさそうです。

優待が廃止、終了、休止となった銘柄の品々

優待廃止銘柄　自社製品　証券コード　3001～

優待廃止銘柄　自社製品　証券コード　8001～

優待廃止銘柄　自社サービス割引券編

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